2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ハンセン病療養所の定員につきましては、入所者の皆様の高齢化が進んで、職員の看護、介護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっておられる方々も増えているという実情にございますので、定員合理化の対象ではございますが、平成二十六年八月に統一交渉団と今後の定員の取扱いについて締結いたしました合意書に基づいて取り組んでおります。
ハンセン病療養所の定員につきましては、入所者の皆様の高齢化が進んで、職員の看護、介護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっておられる方々も増えているという実情にございますので、定員合理化の対象ではございますが、平成二十六年八月に統一交渉団と今後の定員の取扱いについて締結いたしました合意書に基づいて取り組んでおります。
その後、入所者の方々からも大変強いお話がありまして、たしか当時はハンストをするとかいう話もある中で、平成二十六年八月に統一交渉団との間で取扱いをしたと。中身についてはさっき局長から答弁をしておりますから申し上げませんが。
私は主に、その労働組合が統一交渉というのを前提としておりますので、日本郵政グループを代表して統一交渉に臨んでおりますが、対立の構図というのではなくて、両者で、経営側も組合側も新しく事業をきっちり発展させ、職員の、従業員の福祉のためにということでやってまいりました。何も対立をあおるつもりもございませんし、私どもも特に対立するつもりもなく、両方が意見の一致を見てやっているということでございます。
○加藤国務大臣 その前提として、まず、ハンセン病療養所のあり方というのが問われるわけでありますけれども、これについては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十条において、国は、入所者の意思に反して、現に入所している国立ハンセン病療養所から当該入所者を退所させ、又は転所させてはならないとされておりますし、平成二十三年度また平成三十年度においても、統一交渉団と国の交渉の場で確認をされているわけであります
○加藤国務大臣 国立ハンセン病療養所の定員については、委員も御指摘のように、定員合理化の対象ではありますけれども、平成二十六年の八月の統一交渉団との間での合意書、あるいは入所者の療養環境の状況、これらを踏まえてこれまでも決定してまいりましたし、今後も決定していくことが重要だというふうに考えております。
○加藤国務大臣 あくまでも定員合理化の対象ではありますが、合意内容を踏まえ、あるいは入所者の療養環境、状況を踏まえ、毎年、統一交渉団と協議を重ねながら、療養所の療養環境をしっかり維持していく、そういう中で対応している、こういうことであります。
先生お話ございましたように、国立ハンセン病の療養所の職員の定員問題につきましては、昨年八月に統一交渉団との間で合意書が締結されました。これは、厚生労働省といたしましては、この合意書に基づきまして、平成二十七年度から三十年度までの間の定員、これを毎年度、対前年度プラス一人ずつということで、これを目指しております。つまり、今年度は定員を一人増やすことができたところでございます。
○政府参考人（二川一男君） ハンセン病療養所の職員定数、予算のお尋ねでございますけれども、まず、本年八月十五日に、平成二十七年度以降における国立ハンセン病療養所職員の定員の取扱いにつきまして統一交渉団との間で合意書を締結したところでございます。
かねてから、統一交渉団からのこうした要望につきまして、これはもう当然重要な課題であり、今般の新制度創設によってその解決が図られるものだというふうに認識をしているところでございます。 厚生労働省としては、当然、これは法律が成立をした際には、円滑な施行、これは平成二十七年の十月というふうに定められておりますけれども、適切に準備をそこに向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
したがって、この法案が成立した後には、厚生労働省として、附則三条に基づいて速やかに非入所者の生活実態の調査をしっかりと取り組むということを考えているところでございまして、その調査に当たっては、プライバシーの保護、これにも十分留意をする必要がございますので、具体的な調査方法、その時期については、統一交渉団とも協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、これは大臣にお伺いしますが、地方債の利率の統一交渉、これ自治体やられていますね。お聞きすると、何か大臣はこの統一交渉自由化論者だそうですけれども、それはどうかはよく分かりませんが、自由化は、強い自治体にとってみますといいかもしれませんが、財政力が並以下の自治体では高い金利で契約させる結果になるんではないか。
このため、統一交渉団と協議しながら調査を始めたということは先ほど御説明申し上げたところでございますが、この実態調査が円滑に進められて、十分な数の回答をいただきまして、そうしますと、速やかに結果を取りまとめ、それらを前提とした話し合いを進めてまいりたいということでございます。
○高原政府参考人 御指摘の点につきましては、ハンセン病問題の最終的な解決を求める国会議員懇談会及び統一交渉団からの要請を本年三月十九日に受けたところでございまして、先生にもお目にかかったところでございます。非入所者対策について作業部会を設け、節目節目で私も出席することを御回答申し上げました。それに間違いはございません。
○高原政府参考人 非入所者の方々に対します実態調査につきましては、非入所者対策作業部会の中で統一交渉団と話し合った上で内容や方法について決定しまして、双方で調査票を合意したということでございます。これが五月六日に実態調査の質問票を確定したわけでございまして、現在調査が行われているというふうに承知しております。
平成十三年十二月二十五日のハンセン病問題対策協議会における確認事項では、「今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回ハンセン病問題対策協議会を開催する。」こととされており、これを受けて本年一月二十日に平成十四年度のハンセン病問題対策協議会を開催されたところでございます。
○副大臣（木村義雄君） ハンセン病問題対策協議会につきましては、平成十三年十二月二十五日に取り交わされましたハンセン病問題対策協議会における確認事項に基づき、今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回開催されているところでございます。一年度に一回でございます。
それから最後に、これは中国が昨年三月の台湾の総統選挙の前に発表しました台湾白書の中で新たにつけ加えた条件なんですが、台湾が中国との統一交渉を無期限に延期するということがあれば、武力行使の可能性があるというようなことを言っております。
つまり、統一交渉を引き延ばすような行為をした場合は武力行使を辞さないというような発言をもこの台湾白書の中で中国は明らかにし、そして朱鎔基首相もこれに合わせるかのように非常に強硬な発言をいたしました。 中国の原則はやはり武力行使を絶対に放棄できないということであろうかと思います。
そうすると、中国との統一交渉の前提が三民主義というのは恐らく難しくなってくる可能性がますます強くなるだろうというふうに思います。これがまず第一の前提ということになろうかと思いますが、中国にとってみますと、先ほど申し上げたように強硬路線と柔軟路線の二つの使い分けの中で、同時に宋楚瑜氏の新しい党と、それから陳水扁氏の方と両方にやはりいろんな形のパイプを模索していく。
これは、この法律に基づく価格取り決めルールは廃止されるであろうということを前提にして、今までのような統一交渉ということではなく、個別のメーカーとの交渉が行われたという経過になっております。
○元信委員 四月四日に公労協と公務員共闘の統一交渉がございました。官房長官が政府を代表して回答をされているようでありますが、その中で「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度および仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。」こうおっしゃったやに私ども伺っておりますが、間違いございませんか。
○説明員（久米邦貞君） 海洋法会議で現在審議のベースになっております統一交渉草案というのがございますけれども、そこの中の六十条に御指摘のような規定があることは事実でございます。
中央の統一交渉に応じるという業界の体制について、それぞれの企業の持っております現在の力関係といいますか、そうした意味合いで格差があって大変むずかしいというふうには考えるわけでありますが、いずれにいたしましても、今日の状況を早く正常に戻していく大きな一つの立場としてぜひこれを実現をしていって、そうして全体的に業界が同じように歩調を合わせながらそこで協調体制もとりつつぜひ安定を図っていく立場あるいはまた
それで、宮城県の場合は、ことしの賃金の支払いについては、これは幸か不幸か、大体全県の九〇％全自交に所属していますから、十六支部統一交渉で統一賃金なんですよ。それで基本給十万円ですよ。そして福島の場合は、現行基本給八万円を六万二千円にすると言うんでしょう。一万八千円のダウン。仙台は九万から十万に一万上がっているんですよ。
かつ、ＥＣとして統一交渉を定めてから一そうそれが是正されずにおるということでございますので、私たちの立場としましては、ＥＣに対しては極力自由化を求めていく。
「前記認定の統一交渉における交渉ルールをめぐる共闘会議と銀行側の一年以上の対立とこの対立が原因となって、四十七年八月五日以降統一交渉が全く開催されていないこと、四十八年十二月の支配人らの前記発言等を総合すると、銀行の真意は、分会員に経済的打撃を与え、もつて、統一交渉における対立で銀行側の立場を有利に展開し、また統一交渉を一度も開催しないまま共闘会議をして銀行側提案の賃金協定に調印させることを狙い、さらには
しかもそのことは、一〇数回に及ぶ六大都市労使の統一交渉によって確認されたものである」、こういうことになっていました。二百三十三ページにいくのですが、「三つの条件とは、１給与改定のための財源を一般会計から補助しないこと、２現行賃金体系を行政職（二）表にかえること、３企業内合理化を徹底的に行なうことという条件である。」云々と、こういう形になっている。こういう事実はありませんか。
○説明員（永場久治君） 先ほどの関門のお話が出たわけでございますけれども、これにつきましては業界側からはその問題につきましては船内の問題が非常にあるので、今度の団交再開の際には船内の専門委員会を設けて、そして全体の中央の統一交渉の場のほかに、専門的な場を設けてそこでやっていきたいというふうな話がございました。
この労働者の災害防止についての意見、労働の安全衛生に対する意見、こういうようなものは、万全を期するためにはやはり団体交渉、統一交渉のテーブルについて話し合うべきじゃないか。そのために話し合いたいというのを、話し合わないという理由はないと思うのであります。これは進んででも公社側から、この問題についての統一交渉のテーブルについてもらいたいと要請すべきじゃないかと思うのであります。